外国為替取引を知る

他の投資商品との違い

 
 

個人が利用できる金融商品は、外国為替証拠金取引のほかに、銀行預金、外貨預金、外貨MMF、株式投資、商品先物取引などがあります。ここでは、各金融商品について、外国為替証拠金取引と比較しながらご説明します。

銀行預金との比較

銀行預金は、現金を銀行口座に預けることで利子が得られる金融商品です。ただ、日本銀行の金融政策のため、得られる利子は非常に少ないです。このため金銭でみたリターンは、外国為替証拠金の方がはるかに大きいといえます。

銀行預金は、仮に金融機関が破綻しても1つの金融機関につき1預金者1千万円まで、預金保険法により預金元本と利子は全額保護されています。
一方、外国為替証拠金取引では、預けた証拠金等は上限無く信託法によって保護されます。

FXCMジャパンでは保全信託スキームを実施しています

外国為替証拠金取引業者における区分管理
2005年7月に施行された改正金融先物取引法並びに2007年9月に施行された金融商品取引法により、外国為替証拠金取引業者はお客様からお預かりした顧客資産に対し金融庁指定の金融機関での預託や、信託等の方法により区分して管理することが義務付けられています。

保全信託スキームについて

外貨預金との比較

外貨預金とは、日本円の代わりに、米ドルなどの外貨を銀行に預ける金融商品です。外貨預金の金利は、その通貨を発行している国の金利水準が反映され、現在のように日本円の預金金利が低い状況では、外貨の預金金利の方が相対的に高い場合が多く、円預金の利子よりも、高めの利子が得られるというメリットがあります。

このほかに、外貨預金では為替差益が得られるチャンスがあります。為替差益の仕組みは、外国為替証拠金取引とまったく同じです。

ただし、外貨預金の場合、銀行の営業時間内でないと外貨を円に換える、もしくは、円を外貨に換えることができません。また外貨預金のうち、外貨定期預金の場合、定期期間が過ぎるまで、原則、解約することができません。
このため、仮に為替差益が発生しても、満期まで為替差益を確定することができません。

多くの外貨預金では、通貨を交換する際に適用されるレートは、各銀行所定の手数料分を含んだ為替レートであるTTS(対顧客電信売り相場)レート、TTB(対顧客電信買い相場)レートでの預け入れ及び引き出しとなるため、一般的に、米ドル/円相場が1ドル当たり110円の場合、TTSレートは111円、TTBレートは109円となり、預け入れ時及び引き出し時に合計2円(200銭)の手数料を支払うことになります。
一方、FXCMジャパンでは可能な限りインターバンクのグローバルマーケットに近いレートを提示し、かつ、取引手数料(トレーディングステーション/シストレステーション)及び口座維持手数料を完全無料としておりますので、外貨預金に比べてコストを低減することが可能となります。

このほか、外貨預金はペイオフ(預金保護)の対象とはならないため、デメリットといえます。
※TSタイトに関しては、10万通貨単位(100K)ごとに、上限630円(税込)の手数料がかかります。

  外貨預金 外国為替証拠金取引
(“トレーディングステーション”
“ シストレステーション”の場合)
為替
レート
多くの外貨預金では、預け入れ時にTTSレートが適用され、引き出し時にはTTBレートが適用される 24時間リアルタイムレート
手数料 概ね、2円(200銭)
※取扱金融機関によって手数料は異なります。
0円
取引時間 銀行営業(窓口での取扱)時間 取引システム「FX Trading Station 2.0」の稼動時間:
米国夏時間採用時:日本時間月曜午前6時~土曜午前5時
米国冬時間採用時:日本時間月曜午前7時~土曜午前6時
(米国夏時間採用期間: 3月第二日曜日~11月第一日曜日)
途中解約 原則、定期は不可
(違約金が発生する可能性がある)
いつでも可能
注文方法 買い
(円安局面で為替差益を獲得)
買い/売りからでも取引可能
リスク 為替リスクと預金保護適用外などがあります。 為替変動リスクや電子取引に関するリスク。またレバレッジ効果により、預けた資産以上の損失が発生する可能性等があります。

外貨MMFとの比較

外貨MMFは、海外の短期債券で運用するマネー・マーケット・ファンド(MMF)と呼ばれる投資信託の一種で、現在では証券会社だけでなく、銀行・信用金庫などの金融機関や証券仲介業者(販売会社)で購入できる金融商品です。外貨定期預金と異なり、ノーロード商品として申込時の手数料がかからないことなどの特徴があります。

ただ、外貨MMFは、為替手数料が発生しますので、外国為替証拠金取引に比べてコスト高といえます。

株式投資との比較

株式とは、株主の権利を表すもので、株式に投資するとは、株式会社が発行した株式に資金を投資し、株主権を取得することを意味します。株式会社が上場している場合、株式の価格である株価は、変動します。このため、株価の変動を利用してキャピタルゲインを得ることが可能となります。

株式を購入する代金は、対象となる会社によって異なりますが、日経平均株価(2008年6月現在)が13,000円程度ですので、東証一部に上場している企業の株を1株、13,000円とし、100株購入した場合、130万円の資金が必要となります。
一方、外国為替証拠金取引の場合、一定の証拠金を取扱会社に預け入れることで、証拠金の数倍の取引をすることができます。

また株式投資の場合、株式を「安い株価で買い、高い株価で売る」ことはできても、逆に「高い株価で売り、安い株価で買い戻す」ことは、現物株式投資ではできません(信用取引という仕組みを利用する必要があります)。一方、外国為替証拠金取引の場合、「買ってから売る」、「売ってから買う」のどちらも実施することができます。

  株式 外国為替証拠金取引
(トレーディングステーションの場合)
必要な資金 (日経平均株価をある上場企業の株価とした場合)
1株13,000円×100株
お取引額の2%以上の維持証拠金
手数料 有料 0円
銘柄 (東証一部)
1,507(2008年6月現在)
40銘柄(26通貨ペア・CFD14銘柄)
※CFD14銘柄についてはレート配信のみとなっており、お取引はいただけません
注文方法 (現物株式投資の場合)
買い
買い/売りからでも取引可能
取引可能時間 9~15時 取引システム「FX Trading Station 2.0」の稼動時間:
米国夏時間採用時:日本時間月曜午前6時~土曜午前5時
米国冬時間採用時:日本時間月曜午前7時~土曜午前6時
(米国夏時間採用期間: 3月第二日曜日~11月第一日曜日)
リスク 価格変動リスク及び保有する株を発行した株式会社の倒産リスクなどがあります。 為替変動リスクや電子取引に関するリスク。またレバレッジ効果により、預けた資産以上の損失が発生する可能性等があります。

商品先物取引との比較

商品先物取引とは、将来の決められた時点(限月)に、特定の価格で商品の受渡しを行う取引です。
商品先物取引は、決められた時点(限月)の前であれば、転売や買戻しが自由に行えるため、商品の受渡しをせず、売買差益から利益を得ることも可能となります。
また、外国為替証拠金取引と同様に、証拠金を担保として預けることで、証拠金の数倍の取引が可能です。

このように、商品先物取引は、外国為替証拠金取引と類似した点が多くあります。しかし、商品先物取引では、取引を限月までに終了させる必要があり、仮に限月を超えてポジションを持ちたい場合は、前の限月の取引を終了し、次の限月の取引を開始する必要があります。

一方、外国為替証拠金取引では、限月が設定されていないので、取引が清算されるまで取引を継続することが可能です。この限月の有無は、商品先物取引と外国為替証拠金取引の大きな違いといえます。

また、商品先物取引では、損失が拡大すると、取引業者から追加証拠金(通称=追証:おいしょう)の請求があります。これは、計算上の損失が証拠金の一定額を超えた場合、証拠金の不足分が請求される仕組みです。取引を続ける場合は、この追加証拠金を払う必要があり、場合によっては多額の追加証拠金を支払うこともありえます。

一方、FXCMジャパンの場合、自動ロスカット制度が採用されています。これにより、取引の損失額が一定の水準を超えた場合、取引は自動的に清算されるので、投資家の損失額を限定させる安全装置として機能します。*1

  • *1当日損益を加味した有効証拠金から維持証拠金を差し引いた余剰金が0(ゼロ)になった時点、または0(ゼロ)を割り込んだ時点でお客様の保有するポジションのすべてを自動反対売買により強制決済いたしますが、外国為替相場の状況により、ロスカット後の預り金額が維持証拠金額を上回る場合や、預け入れた資金以上の損失が発生する場合があります。

このセクションでは、外国為替の基礎から外国為替証拠金取引について学びました。
それでは、一歩進めて、次は実際の取引について詳しく学びましょう。自分に適した投資スタイルが見つかるコンテンツを用意しています。

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