法人確認書類

種類 有効期限 注意事項
登記簿謄本または抄本 発行日より6ヶ月以内 必ず原本を郵送にてお送り下さい

取引担当者確認書類

下記一覧の中からいずれか1種類をお送りください。

本人確認書類 [いずれか1種類]

種類 有効期限 必要なページ 注意事項 詳細
運転免許証
(原本のコピー)
有効期限内 ・表面
・裏面
・裏面に変更の記載がある場合は、裏面のコピーもお送りください。 詳細
各種健康保険証
(原本のコピー)
有効期限内 ・氏名記載面
・住所記載面
・生年月日記載面
被扶養者の方は、ご自身が記載されているページも必要です。
その際はご自分のお名前に○印をつけてください。
・カード型保険証は、住所欄が裏面にある場合があります。
詳細
日本国パスポート
(原本のコピー)
有効期限内 ・写真入りのページ
・所持人記入欄
・所持人記入欄は、裏表紙の内側にあります。ご自身の氏名、住所を記載してください。
・所持人記入欄は、日本語表記のパスポートに限ります。
※所持人記入欄をローマ字表記で記載されているお客様におかれましては、補助書類(いずれか1種類)を併せてお送りください。
・氏名変更がある場合は新氏名が記載された追記ページも必要です。
詳細
外国人登録証明書
(原本のコピー)
有効期限内 ・表面
・裏面
・裏面に変更の記載がある場合は、裏面のコピーもお送りください。 詳細
外国人登録原票
記載事項証明書
(原本)
発行日より
6ヶ月以内
・氏名記載面
・住所記載面
・生年月日記載面
・交付日記載面
・郵送のみの受付になります 詳細
住民票の写し
(原本)
発行日より
6ヶ月以内
・氏名記載面
・住所記載面
・生年月日記載面
・交付日記載面
・郵送のみの受付になります 詳細
住民基本台帳カード
(原本のコピー)
有効期限内 ・表面
・裏面
・裏面に変更の記載がある場合は、裏面のコピーもお送りください。 詳細
印鑑証明書
(原本)
発行日より
6ヶ月以内
・氏名記載面
・住所記載面
・生年月日記載面
・交付日記載面
・原本のみ郵送での受付になります。(コピーは受付不可) 詳細

取引担当者のお申込み住所と本人確認書類の記載住所が相違する場合

上記の本人確認書類1種類と住所の確認できる補助書類(公的機関発行の公的証明書A、B、C)のいずれかを1種類計2種類のコピーをお送りください。

補助書類[いずれか1種類]

種類 有効期限
A : 公共料金の領収書
(電気、ガス、水道、NHK等)
B : 社会保険料の領収証
C : 国税・地方税の領収証書または納税証明書
領収日付の押印または発行年月日の記載のあるもので、その日付が6ヶ月以内のもの。

お送りいただく本人確認書類についての注意事項

  • 請求書は、お受け出来かねます。
  • お送りいただく本人確認書類についての注意事項
    住所変更の際にご提出いただく書類については「新住所記載欄」がございませんとお手続きができません。
    また、有効期限のある本人確認書類については「有効期限の記される部分」を合わせて確認させていただきます。