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リクォートのないクリアな環境で金銀 CFD 取引を

店頭貴金属取引は株式市場と違い取引所を持たず、電話やその他の通信回線、コンピューターのネットワーク等を利用してそれぞれの金融機関が相互に呈示された価格が、ブローカーや通信社のモニターシステムによって世界中へと伝えられ、日々取引が行われております。
近年の電子取引はロイター・ディーリングのように通信回線でつながれたコンピューターを通して同じシステムを持つ相手側と直接取引を行うシステムもしくは電子仲介システムによりキーボードとマウスで売り買い、数量、値段を入力する方法が主流になりつつあります。また、取引は契約当事者双方の合意に基づいた相対取引（Over The counter）となります。

• 商社
• 国内外大手商社スポットやフォワード、リース、スワップ等商社間及び他業種参加者に対して値付けを行う。海外鉱山開発プロジェクトに絡む取引もあれば利ざや稼ぎのための取引もあり。また、東京工業品取引所とのアービトラージも行う。
• 産金業者
• 非鉄金属精錬業者が生産分のヘッジのために汎用性の高いロンドン渡し市場にて取引を行う。また海外生産業者の参加も活発であり長期のゴールド・ローンに絡む金売却の場でもある。
• 地金商
• 産金業者同様鋳造した店頭貴金属地金の保険つなぎの場としてロンドン渡し市場を利用する場合がある。
• 外国金融機関
• 米国投資銀行、商業銀行、デリバティブハウスやスイス系を始めとする欧州勢がアジア時間からも取引に参加している。これら金融機関は商社同様ファイナンスの手段として、またそのヘッジ取引の場としてより汎用性の高いロンドン渡し市場を活用するケースが多く見られる。またロンドンの値決めの参加者である5大金融機関（英バークレーズ、英HSBC、ドイツ銀行、ノバ・スコシア銀行、仏ソシエテ・ジェネラル）も積極的に参加している。
• ファンド
• OTCデリバティブや金キャリートレードで投機資金を捻出する作業を行うファンド筋も最近参加者として台頭。外国金融機関などとの取引も多い。

店頭貴金属市場では、当業者間では通常5000トロイオンス一単位(最小取引単位)としていることや、多額の取引を電話一本で行うこと等から、信用度の低い方々の参加は認められず参加者は通常機関投資家のみとなっています。

市場での取引では、常に取引価格（レート）は変動しています。プロ同士が集まる当業者の市場では、売買レートを求められたら必ず買値(ビッド)と売値(オファー)とを同時に呈示することがフェアであるという市場慣行が存在し、ある店頭貴金属を買いたいと思えば相手方の示す売値で買い、売りたいと思えば相手方の示す買値で売ることになります。

例えばＡ社がＢ社に対して金の取引レートを求め、これに対して、通常Ｂ社は1トロイオンスあたり買値641.40ドル・売値641.80ドルという形で返事をします。これはＡ社が買う値段は1トロイオンスあたり641.80ドル、Ａ社が売る値段は1トロイオンス641.40ドルということになります。つまりＢ社にとって641.40ドルは彼らが買ってもいいという値段であり、641.80ドルが売ってもいい（そして0.40ドルの利益を確定できる）という値段を提示するのです。

換言すれば、Ａ社にとって641.80ドルはB社が売れる値段であり、641.40ドルの方はB社が買える値段になります（Ｔwo　Way　Price　又は　Ｔwo　Way　Quote）。

この様にして取引が成立するごとに、前とは違った売値と買値が常に建てられて行き、この繰り返しが店頭貴金属取引レート変動の仕組みとなっています。又、提示レートは単一の値がつくのではありませんが、実際には売り買いの希望が多く寄せられる中で公正さを期すために市場内のもっとも高い買値（BID）と最も安い売値(OFFER)が、売り買いのレートとしてブローカー経由またはロイターなどのモニターで表示されます。

弊社の取引システムは、個人投資家の方々へ、小口化された資金でも当業者取引に準じたメリットをもって、お取引にご参加頂けるサービスをご提供致しております。

店頭貴金属取引では、直物と先物が存在しています。スポット（直物）とは、業者間市場で売買された店頭貴金属の交換を、取引成立日から翌々日に行う取引です。

例えば、金の取引が2006年4月4日に成立したとしますと、2006年4月6日が営業日である限り、決済日は2006年4月6日となります。また、2006年4月6日がアメリカの祝祭日であれば、スポット取引の決済日は、次の営業日(2006年4月7日)となります。

フォワード（先渡）取引は、3営業日以降のように、スポット取引の決済日より先になる受渡し日となる取引です。金融関連新聞や、情報サービスの画面などでは、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月などが公表されております。

また、取引成立日から翌日のO/N、直物決済日である翌々日から1日前のT/Nといった受渡形態をとる取引もあり、レートが公表されております。

お客様から特段の指示がない限り、すべての店頭貴金属取引はスポット取引となりますが、毎日ロール・オーバー(先延ばし処理)することによって日々決済日を延ばすことで、常にスポット取引のままで決済日を無期限に延ばすことができます。

（弊社では、取引はすべてスポットと1日ロールオーバー取引のみで、当日及び翌日が絡む受渡の取引は行っておりません）。

通貨に貸し借りのための金利が存在するように、店頭貴金属取引にも貸し借り金利が存在します。これをリースレートと呼びます。

店頭貴金属取引も、基本的には外国為替同様、日々決済が原則となります。が、現物の金の受け渡しと引き受けがない限りは、外国為替の場合と同様に決済日を引き伸ばすことになります。

この時に、店頭貴金属取引における決済通貨である米ドルと、店頭貴金属のリースレートとの差がスワップレートとなります。

上図はゴールドリースレートの一覧となりますが、左端の米ドルLIBOR金利に対して、右から右端のレートは金のリースレートであり、この2つの金利差がドル・金スワップレートとなります。現状では米ドル金利が高いために、金を買う＝ドルを売ることはスワップを支払うことになり、逆に金を売ることがスワップを受け取ることになります。通常、米ドル金利：金リースレートが金スワップレートになります。

米ドルLIBOR＝5.08125％　金リースレート＝0.173％　＝4.90825%が米ドル・金スワップ金利となります。

• 例
• スポット価格667ドル/トロイオンスに対して1日のスワップレートを算出する場合
• 1ヶ月スワップ（フォワードレート）＝5.004（％）667.00（スポット価格） X 5.004（％）/360（日）＝約0.09（9セント）
• ※国際市場での日割り計算は360日を使用する
  尚、実際のレートは、金の保管や保険料の問題、またリースレートやスワップレートそのものにも相場が存在しており、それぞれに買い唱え（ビッド）と売り唱え（オファー）の差の開きがあるため、実際は上記の表のようにスワップに数BPの差が出る場合があります。
• ロールオーバーとスワップ
• 店頭貴金属証拠金取引は、外国為替同様通常2営業日目を受渡日とするスポット取引となり、ロールオーバーをする事で、お客様ご自身が未決済玉に対して反対売買を行うまで受渡日を先送りしていきます。
• そして、ロールオーバーにより受渡日が先送りされた日数分のスワップポイントの受払いが行われます。 スワップは、それぞれの未決済玉ごとに金額で受払いをされ、預託額に反映されます。延長されたそれぞれの未決済玉の建値は、当初の約定値が適用されたままとなり、受渡日のみが先送りとなります。
  
  

• 取引日	受渡日	スワップ支払日	スワップ金利
  6/1（月）	6/3（水）	6/2（火）	6/3（月）→ 6/4（火）の受渡日	1日分
  6/2（火）	6/4（木）	6/3（水）	6/4（火）→ 6/5（水）の受渡日	1日分
  6/3（水）	6/5（金）	6/4（木）	6/5（水）→ 6/8（月）の受渡日	3日分
  6/4（木）	6/8（月）	6/5（金）	6/8（月）→ 6/9（火）の受渡日	1日分
  6/5（金）	6/9（火）	6/8（月）	6/9（火）→ 6/10（水）の受渡日	1日分
  6/6（土）	-	-	-	-
  6/7（日）	-	-	-	-
  6/8（月）	6/10（水）	6/9（火）	6/10（水）→ 6/11（木）の受渡日	1日分

ファンダメンタル要因

a. 主要国の経済的な要因-発行国の経済力を示す指数
貿易統計、失業率、鉱工業生産、GDP、個人所得など
国内総生産の増加＝経済成長→通貨高
個人所得の減少＝消費停滞→通貨安 他
物価指数の上昇＝通貨安→インフレ懸念から店頭貴金属上昇

b. 政治・外交上の要因
大統領等国家の最高政治経済指導者の選挙、任命罷免や国際紛争・事件など
9･11テロ事件によるドル安
イラク攻撃関連の英における虚偽情報
地政学リスク→ドル安・ポンド安→店頭貴金属上昇

c. 需給要因
金の需要供給のバランスの変化
参金業者のヘッジ売り、金リースレートなどの変化
金鉱山での事故・不可抗力宣言等による出荷停止

テクニカル要因
罫線や他のテクニカル分析
チャート（罫線）、数理的他の分析方法を使用して相場を予測の上売買を行う
移動平均線や強弱指数（RSI）を用いて売り買いのサインを見た上行動する。

その他の理由
売買注文や取引量の量による市場のリクイデティの変化・買占めや、他の現象による
例：米国のハント兄弟の銀買占めとその失敗など。

※リクイデティ（流動性）とは、市場環境が売買を滞りなく執行可能にする度合いを指す。相場である以上、売り手と買い手が一定以上存在することにより売買が成立するが、さまざまな理由でどちらの存在が極端に突出している場合＝売り手（買い手）しかいない、あるいはどちらかの存在が他方に比べて極端に多く（少なく）なった場合、取引の執行が困難になり売り（買い）たくても（買え）売れないまま気配値だけが乱高下するケースがある。このようなリスクを流動性（リクイデティ）リスクと呼ぶ。 リクイデティの変化は、取引上のリスクとも密接に関係するケースがあるため、売買に際してはリスクに対する細心の注意と緻密な管理が必要になります。

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